新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 11:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年6月29日		2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名		当社取締役 4名
新株予約権の数(個)(注1)	343[343]		156[156]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注1)	普通株式(注2)13,720(注3)[13,720]		普通株式(注2)6,240(注3)[6,240]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		同 左
新株予約権の行使期間	自 2016年8月2日至 2046年8月1日		自 2017年8月1日至 2047年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 500資本組入額 250	(注4)	発行価格 1,328資本組入額 664	(注4)
新株予約権の行使の条件	(注5)		同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注6)		同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注7)		同 左

(注1) 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注2) 新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 22,480株	普通株式 10,240株
付与日	2016年8月1日	2017年7月31日
権利確定条件	定めなし	定めなし
対象勤務期間	定めなし	定めなし
権利行使期間	自2016年8月2日 至2046年8月1日	自2017年8月1日 至2047年7月31日

(注) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使(株式数12,760株、処分価額の総額15,809,384円)であります。

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#5 役員の報酬等

当社の役員報酬等につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)においては各役員の役位及び役割等に応じて支給する金銭による固定報酬と、中長期的な企業価値向上や株価向上へのインセンティブ報酬として役員向け株式交付信託による株式報酬制度(ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)で構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営への監督機能を有効に機能させるため、役位に応じた固定報酬のみで構成しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役が会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき個別報酬額の原案を作成いたします。この原案を基に、過半数の独立社外取締役により構成する指名・報酬委員会において審議し、過半数の賛成をもって報酬額を決定し、取締役会へ答申いたします。取締役会はこの指名・報酬委員会の答申に基づき報酬額を決定しております。また役員向け株式交付信託につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会で定める役員株式交付規程に基づき各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が取得した当社株式をもって各取締役に交付するものであります。なお、株式交付信託制度導入以前の2016年6月から2018年6月において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象として、権利行使価額が1株当たり1円となる株式報酬型ストックオプション制度を導入しておりました。当該ストックオプション制度により割当てられる新株予約権の数は、株主総会で決議された報酬限度額(年額50百万円以内)の範囲内において、取締役会で定める株式報酬型ストックオプション規程に基づき決定されるストックオプション現金相当額を、割当時の株式公正価値で除して定めるものであります。
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	30,610	19,960
(うち新株予約権(株))	(30,610)	(19,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

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