純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2024/06/26 14:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2024/06/26 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ20億5千万円減少し、113億9千3百万円となりました。これは、主に仕入債務減少によるものです。
また、純資産は為替換算調整勘定の増加等により209億7千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2024/06/26 14:04

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

2021年3月30日に締結した当社のシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高 長期借入金996,000千円、1年内返済予定の長期借入金182,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の、貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
②各連結会計年度にかかる連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失としないこと。

2024/06/26 14:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては171,792千円、128千株、当連結会計年度末においては171,792千円、128千株であります。

2024/06/26 14:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式

2024/06/26 14:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,081.37円	3,138.77円
1株当たり当期純利益金額	190.02円	18.16円

(注)1.役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式に含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式は前連結会計年度末株式数128,400株、当連結会計年度末株式数128,400株、前連結会計年度期中平均株式数129,107株、当連結会計年度期中平均株式数は128,400株であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/26 14:04