決議年月日	2007年3月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6
新株予約権の数(個)※	95
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 38,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2007年3月27日～2027年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1株当たり566.75(注)1資本組入額 1株当たり284(注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 役員の報酬等

員の報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記には、2018年9月26日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2015年9月28日開催の第53期定時株主総会において年額400,000千円以内として決議されております。この金額には賞与及びストックオプションは含まれておりません。
3.取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、2006年9月27日開催の第44期定時株主総会において上記2.の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額70,000千円以内として決議されております。
4.監査役の報酬限度額は、2016年9月28日開催の第54期定時株主総会において年額60,000千円以内として決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。
5.取締役賞与の額は、2019年9月27日開催の第57期定時株主総会において決議された社外取締役を除く取締役5名に対する賞与総額281,800千円を表示しています。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等2019/09/30 9:26

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は310億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により17億13百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を59億33百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は311億7百万円となり、また自己資本比率は62.1%となりました。
b.経営成績

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
普通株式増加数(株)	37,988	37,990
(うち新株予約権)(株)	(37,988)	(37,990)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

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