有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されており、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定しております。
a. 固定報酬
固定報酬である月額報酬につきましては、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位、職責に応じて決定します。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社の割合等を勘案し決定しております。
b. 業績連動報酬
業績連動報酬である賞与及びストックオプションにつきましては、業績への連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定します。会社業績については、当期の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、会社への貢献度の評価を加味し最終的な報酬額を決定しております。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社等の割合を勘案し決定しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとしています。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、期初に公表した目標経常利益6,500百万円に対し、7,834百万円(目標比20.5%増、前年比37.3%増)となりました。
賞与の支給にあたっては、毎期の定時株主総会において支給総額を決議しております。
c. 報酬の決定方法
月額報酬及び賞与については、代表取締役社長岡林理が、取締役会の一任を受けて、社外役員が主な構成員となっている報酬委員会へ取締役それぞれの報酬案を提示し、報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定します。ストックオプションについては、取締役会で具体的な付与数を決議します。
(監査役)
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員の報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2018年9月26日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2015年9月28日開催の第53期定時株主総会において年額400,000千円以内として決議されております。この金額には賞与及びストックオプションは含まれておりません。
3.取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、2006年9月27日開催の第44期定時株主総会において上記2.の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額70,000千円以内として決議されております。
4.監査役の報酬限度額は、2016年9月28日開催の第54期定時株主総会において年額60,000千円以内として決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。
5.取締役賞与の額は、2019年9月27日開催の第57期定時株主総会において決議された社外取締役を除く取締役5名に対する賞与総額281,800千円を表示しています。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役)
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されており、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定しております。
a. 固定報酬
固定報酬である月額報酬につきましては、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位、職責に応じて決定します。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社の割合等を勘案し決定しております。
b. 業績連動報酬
業績連動報酬である賞与及びストックオプションにつきましては、業績への連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定します。会社業績については、当期の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、会社への貢献度の評価を加味し最終的な報酬額を決定しております。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社等の割合を勘案し決定しております。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとしています。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、期初に公表した目標経常利益6,500百万円に対し、7,834百万円(目標比20.5%増、前年比37.3%増)となりました。
賞与の支給にあたっては、毎期の定時株主総会において支給総額を決議しております。
c. 報酬の決定方法
月額報酬及び賞与については、代表取締役社長岡林理が、取締役会の一任を受けて、社外役員が主な構成員となっている報酬委員会へ取締役それぞれの報酬案を提示し、報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定します。ストックオプションについては、取締役会で具体的な付与数を決議します。
(監査役)
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員の報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | ストック オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 468,400 | 186,600 | 281,800 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 25,500 | 25,500 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 40,800 | 40,800 | - | - | 3 |
| 社外監査役 | 14,400 | 14,400 | - | - | 2 |
(注)1.上記には、2018年9月26日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2015年9月28日開催の第53期定時株主総会において年額400,000千円以内として決議されております。この金額には賞与及びストックオプションは含まれておりません。
3.取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、2006年9月27日開催の第44期定時株主総会において上記2.の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額70,000千円以内として決議されております。
4.監査役の報酬限度額は、2016年9月28日開催の第54期定時株主総会において年額60,000千円以内として決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。
5.取締役賞与の額は、2019年9月27日開催の第57期定時株主総会において決議された社外取締役を除く取締役5名に対する賞与総額281,800千円を表示しています。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(千円) | 報酬等の総額 (千円) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | ストック オプション | ||||
| 岡林 理 | 取締役 | 提出会社 | 57,000 | 89,000 | - | 146,000 |
| 楠瀬 治彦 | 取締役 | 提出会社 | 46,200 | 79,000 | - | 125,200 |