	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給料及び賞与	2,055	2,901
賞与引当金繰入額	-	70
役員賞与引当金繰入額	788	906
退職給付費用	124	64

(2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産
定額法によっております。
(主な耐用年数)
自社利用ソフトウェア 3～5年
権利金 5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/09/28 16:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	28	19	28
賞与引当金	-	237	-	237
役員賞与引当金	788	906	788	906
株式給付引当金	-	153	-	153

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
退職給付引当金	139	137
賞与引当金	-	71
資産除去債務	66	66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
受取配当金の益金不算入	-	△0.9
役員賞与引当金	0.8	0.4
地方法人税	△0.5	△0.3

2023/09/28 16:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
退職給付に係る負債	139	137
賞与引当金	-	71
資産除去債務	66	66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
在外子会社留保利益	1.0	0.5
役員賞与引当金	0.7	0.4
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.4	-

2023/09/28 16:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2023/09/28 16:45