有価証券報告書-第61期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	794百万円		1,726百万円
未払事業税	263		769
減価償却限度超過額	677		518
退職給付引当金	139		137
賞与引当金	-		71
資産除去債務	66		66
その他	127		226
繰延税金資産合計	2,067		3,516
繰延税金負債
繰延収益	△31		△10
資産除去債務に対応する除去費用	△52		△48
その他有価証券評価差額金	△247		△453
繰延税金負債合計	△332		△511
繰延税金資産の純額	1,735		3,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△4.9		△2.6
受取配当金の益金不算入	-		△0.9
役員賞与引当金	0.8		0.4
地方法人税	△0.5		△0.3
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.4		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		27.0