有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	552,609千円		520,358千円
未払サービスコミッション	114,513		222,709
ソフトウェア償却限度超過額	124,467		173,473
未払事業税	44,650		77,662
品質補償引当金	-		69,817
退職給付引当金	60,955		69,085
資産除去債務	-		66,360
製品保証引当金	51,732		43,880
投資有価証券評価損	43,454		43,454
減損損失	19,912		19,224
株式報酬費用	6,516		6,516
長期未払金	6,365		6,365
有形固定資産償却限度超過額	41,581		2,513
貸倒引当金	1,081		1,431
その他	21,031		60,736
繰延税金資産小計	1,088,872		1,383,589
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,088,872		1,383,589
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△65,986
その他有価証券評価差額金	△101,086		△60,939
繰延税金負債合計	△101,086		△126,926
繰延税金資産の純額	987,785		1,256,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△3.8		△3.5
試験研究費の税額控除	△7.3		△6.7
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.6		△0.7
役員賞与引当金	1.3		1.2
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		21.2