有価証券報告書-第59期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
繰延収益	1,153,470千円		968,043千円
たな卸資産評価損	502,535		528,801
減価償却限度超過額	233,897		312,230
未払事業税	221,439		289,025
退職給付引当金	83,801		88,627
資産除去債務	66,401		66,441
その他	207,378		99,382
繰延税金資産合計	2,468,925		2,352,553
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61,540		△57,094
その他有価証券評価差額金	△77,458		△548,903
繰延税金負債合計	△138,999		△605,998
繰延税金資産の純額	2,329,925		1,746,555

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払サービスコミッション」、「投資有価証券評価損」、「品質補償引当金」、「減損損失」、「株式報酬費用」、「長期未払金」、「貸倒引当金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
また、前事業年度における「繰延税金資産」の「ソフトウェア償却限度超過額」は、より適切な名称とするため、当事業年度より「減価償却限度超過額」に科目名称を変更しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「未払サービスコミッション」50,206千円、「投資有価証券評価損」43,454千円、「品質補償引当金」28,164千円、「減損損失」18,570千円、「株式報酬費用」6,516千円、「長期未払金」6,365千円、「貸倒引当金」2,316千円、「その他」51,785千円は、「その他」207,378千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.9		△3.4
役員賞与引当金	1.1		0.8
受取配当金の益金不算入	△2.1		△0.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	-		△0.6
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		26.1