有価証券報告書-第64期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,867百万円		3,333百万円
未払事業税	1,228		620
減価償却限度超過額	602		856
株式報酬費用	185		480
退職給付引当金	147		138
賞与引当金	17		27
資産除去債務	68		68
その他	536		437
繰延税金資産合計	4,654		5,962
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△40		△35
その他有価証券評価差額金	△273		△453
繰延税金負債合計	△313		△489
繰延税金資産の純額	4,340		5,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8