有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,208百万円		1,867百万円
未払事業税	809		1,228
減価償却限度超過額	446		602
株式報酬費用	207		185
退職給付引当金	137		147
賞与引当金	53		17
資産除去債務	66		68
その他	608		536
繰延税金資産合計	3,538		4,654
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43		△40
その他有価証券評価差額金	△360		△273
繰延税金負債合計	△404		△313
繰延税金資産の純額	3,133		4,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.1
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.6
役員賞与引当金	0.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。