有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
繰延収益	968,043千円		-千円
棚卸資産評価損	528,801		794,545
減価償却限度超過額	312,230		677,058
未払事業税	289,025		263,457
退職給付引当金	88,627		139,235
資産除去債務	66,441		66,482
その他	99,382		127,034
繰延税金資産合計	2,352,553		2,067,812
繰延税金負債
繰延収益	-		△31,401
資産除去債務に対応する除去費用	△57,094		△52,648
その他有価証券評価差額金	△548,903		△247,966
繰延税金負債合計	△605,998		△332,016
繰延税金資産の純額	1,746,555		1,735,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△3.4		△4.9
役員賞与引当金	0.8		0.8
地方法人税	△0.4		△0.5
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.6		△0.4
受取配当金の益金不算入	△0.7		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「地方法人税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△0.3%は、「地方法人税」△0.4%、「その他」0.1%として組み替えております。