有価証券報告書-第62期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,726百万円		1,208百万円
未払事業税	769		809
減価償却限度超過額	518		446
株式報酬費用	78		207
退職給付引当金	137		137
賞与引当金	71		53
資産除去債務	66		66
その他	147		608
繰延税金資産合計	3,516		3,538
繰延税金負債
繰延収益	△10		-
資産除去債務に対応する除去費用	△48		△43
その他有価証券評価差額金	△453		△360
繰延税金負債合計	△511		△404
繰延税金資産の純額	3,005		3,133

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」226百万円は、「株式報酬費用」78百万円及び「その他」147百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.6		△2.1
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△0.6
役員賞与引当金	0.4		0.4
受取配当金の益金不算入	△0.9		-
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		27.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「地方法人税」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「地方法人税」に表示しておりました△0.3%は、「その他」として組替えております。