有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	575,950千円		508,398千円
未払サービスコミッション	57,878		84,098
製品保証引当金	37,855		60,700
未払事業税	60,887		31,125
貸倒引当金	1,019		1,683
その他	13,685		18,219
繰延税金資産合計	747,277		704,224
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	92,233		107,936
有形固定資産償却限度超過額	1,980		84,469
退職給付引当金	58,367		56,724
投資有価証券評価損	43,454		43,454
減損損失	21,317		20,594
株式報酬費用	6,516		6,516
長期未払金	6,650		6,365
その他	3,247		5,115
繰延税金資産小計	233,767		331,177
評価性引当額	△67,960		△58,204
繰延税金資産合計	165,806		272,972
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△17,294		△92,810
繰延税金負債合計	△17,294		△92,810
繰延税金資産の純額	148,512		180,162

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「有形固定資産償却限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた5,228千円は、「有形固定資産償却限度超過額」1,980千円、「その他」3,247千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.7%		30.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△1.2		△3.3
試験研究費の税額控除	△6.3		△2.5
役員賞与引当金	1.3		1.4
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」を独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた1.3%と「その他」△0.7%は、「その他」0.6%として組み替えております。