(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用や個人消費が底堅く推移し、欧州では、英国においてEU離脱に伴う政治・経済の先行きに懸念が残るものの、ユーロ圏諸国の景気は緩やかな回復が持続しました。中国では、安定成長路線を下支えするため実施されているインフラ、IT投資を中心とした積極的財政政策の効果もあり、景気の減速は緩やかなものに留まりました。一方、中東地域や北東アジアでの地政学的リスクや一部先進国での政策運営リスクが高まり、先行きの不透明感が増しました。
わが国経済は、好調に推移する企業業績を背景に、企業の生産活動や設備投資は持ち直し、雇用環境の改善に支えられて個人消費にも回復の兆しが見られました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、IoT(様々なものがインターネットにつながる)やAI(人工知能)の進展、データサーバーの需要の高まり等からメモリーメーカーやファウンドリが積極的な設備投資を行ないました。
当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界において、韓国で有機ELパネル向けの、中国で大型パネル向けの投資が行われました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は173億69百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が123億11百万円(前連結会計年度比22.7%増)、その他が19億53百万円(前連結会計年度比31.9%減)、サービスが31億3百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。
連結損益につきましては、営業利益が49億60百万円(前連結会計年度比12.0%増)、経常利益が49億89百万円(前連結会計年度比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億54百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億69百万円増加し97億36百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、35億49百万円の収入(前年同期比15.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億89百万円、前受金の増加額32億26百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額21億55百万円、売上債権の増加額17億69百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、6億18百万円の支出(前年同期比67.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億75百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、11億51百万円の支出(前年同期比10.9%増)となりました。これは主に、配当金の支払額11億49百万円などによるものであります。