有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は330億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億49百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が21億47百万円、受取手形及び売掛金が18億12百万円、現金及び預金が17億75百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は85億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億78百万円増加いたしました。これは主に、前受金が32億30百万円、買掛金が7億18百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は242億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億4百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により11億49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を35億54百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は244億79百万円となり、また自己資本比率は74.1%となりました。
(2) 経営成績
①売上高
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や個人消費が底堅く推移し、欧州では、英国においてEU離脱に伴う政治・経済の先行きに懸念が残るものの、ユーロ圏諸国の景気は緩やかな回復が持続しました。中国では、安定成長路線を下支えするため実施されているインフラ、IT投資を中心とした積極的財政政策の効果もあり、景気の減速は緩やかなものに留まりました。一方、中東地域や北東アジアでの地政学的リスクや一部先進国での政策運営リスクが高まり、先行きの不透明感が増しました。
わが国経済は、好調に推移する企業業績を背景に、企業の生産活動や設備投資は持ち直し、雇用環境の改善に支えられて個人消費にも回復の兆しが見られました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、IoT(様々なものがインターネットにつながる)やAI(人工知能)の進展、データサーバーの需要の高まり等からメモリーメーカーやファウンドリが積極的な設備投資を行ないました。
当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界において、韓国で有機ELパネル向けの、中国で大型パネル向けの投資が行われました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は173億69百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が123億11百万円(前連結会計年度比22.7%増)、その他が19億53百万円(前連結会計年度比31.9%減)、サービスが31億3百万円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。
②損益状況
売上原価は78億14百万円(前連結会計年度比22.0%増)、売上総利益は95億54百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
売上総利益率につきましては、製品構成による影響により、55.0%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費は、45億93百万円(前連結会計年度比3.0%増)、売上高に対する比率は26.4%(前連結会計年度比2.7ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費の増加によるものです。研究開発費に関しては、当社の主力製品であるマスク欠陥検査装置とマスクブランクス欠陥検査装置の新モデルの開発を主に行い、14億62百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。
これらの結果、営業利益が49億60百万円(前連結会計年度比12.0%増)、経常利益が49億89百万円(前連結会計年度比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億54百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は78円84銭となりました。
なお、経営戦略に関する事項や経営者の問題認識に係る事項は、「第2 事業の状況、3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(3) キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。