四半期報告書-第55期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、引続き雇用や個人消費が堅調に推移し、欧州でも、全体としては緩やかな景気回復が続きました。中国および新興国の経済は、回復を示す指標が一部見られるものの、全体では減速基調が続きました。一部地域での地政学的リスクに加えて、英国のEU離脱決定等に見られる各国の政治リスクの高まりなども今後の世界経済の先行きへの不透明感を高めております。
わが国経済は、雇用環境は良好であり、企業収益は底堅く推移しておりますが、消費は伸び悩み、設備投資に力強さを欠いていることなど、まだ足踏み状態が続いております。また、年初からの円高傾向が企業収益の先行きへの懸念を生じさせております。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、メモリーの需給がタイト感を増しスポット価格が上昇に転じたこと、また大手ファウンドリの業績も好調であったことから、今後の設備投資の拡大が期待されます。
当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、FPD業界において、旧ラインの生産停止による液晶パネルの生産調整が進捗しつつあり、足元の需給環境に改善がみられるとともに、有機ELパネルへの移行が始まっています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億74百万円(前年同期比8.9%増加)となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が12億37百万円(前年同期比33.9%増加)、その他が1億8百万円(前年同期比56.1%減少)、サービスが5億28百万円(前年同期比4.0%減少)となりました。
連結損益につきましては、営業損失が77百万円(前年同期は営業損失3億45百万円)、経常損失が75百万円(前年同期は経常損失3億52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億45百万円)となりました。
2.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は245億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が7億61百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が19億77百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は38億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少いたしました。これは主に、前受金が7億11百万円、賞与引当金が1億61百万円増加したものの、未払法人税等が7億94百万円、支払手形及び買掛金が1億81百万円、役員賞与引当金が1億60百万円減少したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は206億95百万円となり、また自己資本比率は84.2%となりました。
3.キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少し、74億72百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、7億26百万円の収入(前年同期は3億37百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額19億77百万円、前受金の増加額7億12百万円、賞与引当金の増加額1億61百万円などの収入要因が、法人税等の支払額8億28百万円、たな卸資産の増加額7億12百万円、仕入債務の減少額4億34百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、69百万円の支出(前年同期比94.0%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出54百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、11億50百万円の支出(前年同期比10.9%増)となりました。これは主に、配当金の支払額11億49百万円などによるものであります。
4.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
5.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億32百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。