(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は216億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億90百万円、仕掛品が1億26百万円減少したものの、現金及び預金が21億62百万円、原材料及び貯蔵品が2億19百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は42億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が7億6百万円、長期借入金が4億73百万円、買掛金が1億18百万円減少したものの、前受金が11億51百万円、未払法人税等が3億22百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は173億円となり、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により5億40百万円減少したものの、当期純利益を19億69百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は174億63百万円となり、また自己資本比率は80.4%となりました。
(2) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な企業業績を背景に個人消費や雇用の改善が進み、欧州でも債務問題の鎮静化に伴う景気回復の兆しが見られましたが、一方で中国での経済成長率の鈍化、一部新興国での政情不安や通貨不安に伴う景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
日本経済は、積極的な金融緩和や財政出動がもたらした円高是正や株価上昇による景況感の改善に加え、消費増税前の駆け込み需要も寄与し、個人消費が主導する形で緩やかな景気回復が続きました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、スマートフォンやタブレット型端末向けの需要が拡大し、半導体の低消費電力化、高機能化のための微細化関連投資は堅調に推移しました。
当社が参入しているその他の事業領域に関しては、FPD業界において中小型液晶パネルの高精細化対応投資が増加しました。また、リチウムイオン2次電池の業界は電気自動車向けを中心に堅調でしたが、太陽電池業界では需要は拡大しているものの供給過剰状態が解消せず、設備投資は低調な状態が続きました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は136億7百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が104億76百万円(前連結会計年度比15.3%増)、その他が13億77百万円(前連結会計年度比77.6%増)、サービスが17億53百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。
なお、これまでのFPD関連装置及びレーザー顕微鏡の売上高は、当連結会計年度より、その他の売上高とすることに変更いたしました。
②損益状況
売上原価は70億41百万円(前連結会計年度比16.5%増)、売上総利益は65億65百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
売上総利益率につきましては、原価率の改善により、48.2%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、34億67百万円(前連結会計年度比8.2%増)、売上高に対する比率は25.5%(前連結会計年度比2.6ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、支払手数料及び研究開発費の増加によるものであります。研究開発費に関しては、当社の主力製品であるマスク欠陥検査装置とマスクブランクス欠陥検査装置の新モデルの開発を主に行い、10億49百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
これらの結果、営業利益30億97百万円(前連結会計年度比44.1%増)、経常利益31億61百万円(前連結会計年度比24.6%増)、当期純利益19億69百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は87円37銭となりました。
なお、経営戦略に関する事項や経営者の問題認識に係る事項は、「第2 事業の状況、3 対処すべき課題」に記載しております。
(3) キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。