(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	752,679千円		657,213千円
未払サービスコミッション	101,888		149,284
製品保証引当金	102,123		103,145
未払事業税	38,016		53,241
研究開発費	-		28,192
貸倒引当金	18,335		2,049
その他	10,139		9,210
繰延税金資産合計	1,023,182		1,002,336
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	112,399		98,762
退職給付引当金	84,221		69,234
投資有価証券評価損	28,869		50,608
減損損失	31,806		30,344
株式報酬費用	12,089		11,183
長期未払金	10,568		7,744
その他	2,677		2,671
繰延税金資産小計	282,633		270,550
評価性引当額	△84,248		△83,572
繰延税金資産合計	198,384		186,977
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△36,281		△98,188
繰延税金負債合計	△36,281		△98,188
繰延税金資産の純額	162,102		88,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
試験研究費の税額控除	△4.1		△3.8
受取配当金の益金不算入	△3.7		△2.5
役員賞与引当金	1.6		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		36.4

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.7%から35.3%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額は60,137千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。