有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	549,904千円		575,950千円
未払事業税	65,366		60,887
未払サービスコミッション	69,757		57,878
製品保証引当金	47,869		37,855
貸倒引当金	1,124		1,019
その他	12,871		13,685
繰延税金資産合計	746,894		747,277
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	92,268		92,233
退職給付引当金	46,333		58,367
投資有価証券評価損	45,304		43,454
減損損失	26,012		21,317
長期未払金	6,933		6,650
株式報酬費用	6,793		6,516
その他	17,164		5,228
繰延税金資産小計	240,810		233,767
評価性引当額	△73,661		△67,960
繰延税金資産合計	167,148		165,806
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△126,302		△17,294
繰延税金負債合計	△126,302		△17,294
繰延税金資産の純額	40,846		148,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△2.0		△1.2
試験研究費の税額控除	△2.3		△6.3
役員賞与引当金	1.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.3
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		27.1

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.5%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に変更されます。この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額は49,951千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。