有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	657,213千円		549,904千円
未払サービスコミッション	149,284		69,757
未払事業税	53,241		65,366
製品保証引当金	103,145		47,869
研究開発費	28,192		-
貸倒引当金	2,049		1,124
その他	9,210		12,871
繰延税金資産合計	1,002,336		746,894
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	98,762		92,268
退職給付引当金	69,234		46,333
投資有価証券評価損	50,608		45,304
減損損失	30,344		26,012
有形固定資産償却限度超過額	-		14,765
長期未払金	7,744		6,933
株式報酬費用	11,183		6,793
その他	2,671		2,398
繰延税金資産小計	270,550		240,810
評価性引当額	△83,572		△73,661
繰延税金資産合計	186,977		167,148
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△98,188		△126,302
繰延税金負債合計	△98,188		△126,302
繰延税金資産の純額	88,789		40,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△2.5		△2.0
試験研究費の税額控除	△3.8		△2.3
役員賞与引当金	1.8		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		2.0
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		34.2

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.3%から32.4%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額は89,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。