有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	508,398千円		552,609千円
ソフトウェア償却限度超過額	107,936		124,467
未払サービスコミッション	84,098		114,513
退職給付引当金	56,724		60,955
製品保証引当金	60,700		51,732
未払事業税	31,125		44,650
投資有価証券評価損	43,454		43,454
有形固定資産償却限度超過額	84,469		41,581
減損損失	20,594		19,912
株式報酬費用	6,516		6,516
長期未払金	6,365		6,365
貸倒引当金(注)	1,737		1,081
その他(注)	23,280		21,031
繰延税金資産小計	1,035,402		1,088,872
評価性引当額	△58,204		-
繰延税金資産合計	977,197		1,088,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,810		△101,086
繰延税金負債合計	△92,810		△101,086
繰延税金資産の純額	884,387		987,785

(注)前事業年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました貸倒引当金(破産更生債権)は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用したことに伴い、当事業年度より、貸倒引当金に含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△3.3		△3.8
試験研究費の税額控除	△2.5		△7.3
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.9		△1.6
役員賞与引当金	1.4		1.3
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		18.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「その他」0.1%は、「所得拡大促進税制に係る税額控除」△0.9%、「その他」1.0%として組み替えております。