建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6～11年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産 定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 13:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	174,300千円	161,616千円
土地	183,986	183,986

担保付債務は次のとおりであります。

2016/06/29 13:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
前連結会計年度末に比べ8億3百万円減少し、135億96百万円となりました。これは、電子記録債権の増加額2億16百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少額6億94百万円、投資有価証券の減少額1億78百万円並びに建物及び構築物の減少額1億44百万円があったこと等によるものであります。
② 負債

2016/06/29 13:07

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 13:07