純資産
連結
- 2017年3月31日
- 109億6449万
- 2018年3月31日 +5.21%
- 115億3575万
- 2019年3月31日 +0.45%
- 115億8724万
個別
- 2017年3月31日
- 104億7233万
- 2018年3月31日 +4.74%
- 109億6851万
- 2019年3月31日 +0.03%
- 109億7166万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。2019/06/26 13:46
イ.資産区分 金額(千円) 前期比(%) 負債の部 3,195,537 △8.8 純資産の部 11,587,241 0.4
前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、147億82百万円となりました。これは、投資有価証券の減少額3億16百万円があったこと等によるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/26 13:46
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/26 13:46
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 13:46 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 13:46 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/26 13:46
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #7 配当政策(連結)
- また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当実施を基本方針としております。2019/06/26 13:46
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり期末配当金20円といたしました。この結果、連結純資産配当率2.5%及び連結配当性向48.3%となりました。
以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/26 13:46
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/26 13:46
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 11,535,757 11,587,241 普通株式に係る純資産額(千円) 11,535,757 11,587,241