有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、企業の設備投資が増加し、個人消費も雇用・所
得環境が改善する中で持ち直し、緩やかな回復基調が継続いたしました。
海外経済は、米国、欧州の景気は回復傾向が続きましたが、中国の景気は緩やかに減速し、米国、中国の通商問
題の動向及び影響、英国のEU離脱問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移したことによ
る車載向けの需要増や産業機器等を中心にAI・IoTの活用に向けた企業の設備投資は増加しましたが、スマー
トフォン等の携帯用端末向け及び民生用向け半導体の在庫調整等もあり、期後半にかけて業界全体に減速感が強ま
りました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上に
よるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる
強化に努めました。
しかしながら、工業機器市場及び遊技機器市場の需要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は
101億85百万円(前連結会計年度比1.9%減少)となりました。
利益面につきましては、経常利益8億81百万円(同8.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益5億86百万
円(同6.3%減少)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
監視カメラをはじめとする画像機器向け、電子応用医療機器向けの極細同軸ケーブル用コネクタ、車載機器向けフローティングコネクタ、バンクマシン・ATM向けドロワーコネクタは受注が好調に推移しましたが、FA・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は86億54百万円(前連結会計年度比2.2%減少)となりました。
ロ.ラック
半導体製造装置・制御装置等の特注ラック等の受注は減少しましたが、電力関連向け、CT・MRI等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注が増加したことにより、売上高は12億83百万円(同5.1%増加)となりました。
ハ.ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は1億63百万円(同24.8%減少)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は84百万円(同10.3%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加(前連結会計年度は2億円の減少)し、33億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億8百万円(前連結会計年度は12億7百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額3億16百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億71百万円の計上並びに減価償却費8億89百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、9億82百万円(前連結会計年度は9億80百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8億63百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、4億24百万円(前連結会計年度は4億26百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額2億82百万円及び社債の償還による支出1億70百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前期比(%)
コネクタ	8,608,278	△3.5
ラック	1,290,947	4.6
ソケット	158,469	△25.6
その他	92,493	△2.0
合計	10,150,187	△3.0

(注) 金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
コネクタ	8,690,481	△2.1	551,654	6.9
ラック	1,349,612	10.7	183,879	56.4
ソケット	171,813	△18.5	19,303	81.8
その他	84,831	△9.5	8,702	6.1
合計	10,296,738	△1.0	763,540	17.0

ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前期比(%)
コネクタ	8,654,787	△2.2
ラック	1,283,338	5.1
ソケット	163,125	△24.8
その他	84,329	△10.3
合計	10,185,580	△1.9

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
サンワテクノス㈱	2,002,908	19.3	1,623,340	15.9

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
資産の部	14,782,779	△1.7
負債の部	3,195,537	△8.8
純資産の部	11,587,241	0.4

イ.資産
前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少し、147億82百万円となりました。これは、投資有価証券の減少額3億16百万円があったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、31億95百万円となりました。これは、電子記録債務の減少額1億5百万円、1年内償還予定の社債の減少額1億70百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、115億87百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億25百万円減少したものの、利益剰余金の増加額3億2百万円があったこと等によるものであります。
③ 経営成績の状況の分析
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
売上高	10,185,580	△1.9
営業利益	791,367	△22.4
経常利益	881,433	△8.4
親会社株主に帰属する当期純利益	586,161	△6.3

イ.売上高
売上高は医療機器、車載機器向け製品の受注増加があったものの、遊技機器向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ1億94百万円減少し、101億85百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ1億63百万円減少し、26億17百万円となりました。営業利益は2億28百万円減少し、7億91百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前連結会計年度に比べ純額で1億47百万円増加となりましたが、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ億80百万円減少し、8億81百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益は設備の更新による固定資産除却損が前連結会計年度に比べ5百万円減少し、9百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ純額で11百万円減少いたしました。
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、5億86百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資本の財源
当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近3年間以内に開発された新製品の売上割合を30%とする目標を定め、研究開発・設備投資(金型及び機械装置等)を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関から
の借入等で対応しております。
ロ.資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は、311%であり、また、現金預金
比率(現金及び預金÷流動負債×100)につきましても112%となっており、安定した資金運営を行っておりま
す。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率(ROE)」を重要と考えており、その向上
を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率(ROE)」は5.1%となり、前連結会計年度に比べ0.5ポ
イント下落いたしました。