有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。
コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術(コネクション・テクノロジー)を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。
・経営基本方針
1.オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。
2.最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。
3.個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
4.効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。
② 経営戦略
当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制(開発力/供給力/販売力)を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大する、モノづくり(品質向上、コスト削減、リードタイム短縮)を最適化することを基本方針とし、第65期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の改革、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進し、収益力を強化し各事業を拡大する。」「フローティング/高速伝送/ハイパワー/防水を強化する。」「工業/車載/画像/医療/通信を注力市場とする。」を重点戦略とし、アジア/欧州/北米のビジネス強化拡大に加え、インド/東南アジアで営業活動をスタートさせ、中国自社工場での生産品種の拡大、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが現中期経営計画期間(2028年3月期まで)に最優先で取り組む課題は営業利益率の向上です。
当社グループを取り巻く事業環境は、電子機器の高度化・高機能化に伴い、コネクタに対しても高付加価値化、短期開発、安定供給、品質信頼性の一層の向上が求められる状況が続いております。一方で、原材料価格の高騰や競争環境の激化などもあり、今までの収益モデルからの転換が必要不可欠であると認識しております。原材料価格の高騰や地政学リスクの顕在化をはじめとする経営環境の激変によりコスト構造が大きく変容し高コスト体質に陥っていることに加え、事業成長にはグローバル化・国際競争力の向上が求められております。
これらを踏まえ、当社グループが持続的成長を実現するために、重要な経営課題として以下のとおり対応を進めてまいります。
①品質管理体制および製造現場の生産性向上
当社製品の品質不具合による補修対応が一部顧客で発生した事を真摯に受け止め、部門横断で対応するプロジェクトチームを立ち上げ問題解決にあたりました。品質問題が発生した際には直ちに対応できる体制を構築いたしました。今後、万が一問題が発生した際には迅速に対応してまいります。
また、製造工程における非稼働設備や原材料のロスが、原材料価格の高騰等を背景に利益を圧迫しております。これらの課題に対応する社長直轄の専任部門「品質改革推進室」を設置し品質およびものづくりの生産性向上にスピーディに取り組み、品質管理体制・設計から量産までのプロセスを見直し、改善に取り組んでまいります。
②国内外の生産体制見直し
国内では内製化や省金化を含む製造プロセスの再構築を進め、各事業所の役割や生産品目の最適化、工程や少量品ラインを見直し、効率的かつ柔軟な生産体制の再編を進めてまいります。これらの取り組みにより、製造での原価低減を図ります。
海外(中国)については、現地生産・現地供給の戦略拠点として、生産安定化および設備稼働率を向上し、海外(中国)事業を強化してまいります。
③製品への適正な価格転嫁
原材料価格や製造コストが上昇する中、製造での原価低減に加え、製品販売における収益確保が不可欠です。当社グループでは、製品の付加価値やコスト構造を踏まえた適正な価格設定を行うとともに、顧客への丁寧な説明を通じて価格転嫁を進め、収益性を重視した営業活動を実施してまいります。
④市場・顧客基盤の拡大
工業機器市場および車載機器市場以外の市場では、売上高成長率が低い状況が続いております。また、海外市場(特に欧州・北米)においては、顧客開拓や新規案件が十分な状況ではありません。引き続き、各市場および海外でのネットワーク構築や営業活動強化を進めてまいります。
⑤的確な開発テーマの選定と開発力強化
市場ニーズの変化が加速する中、開発テーマと市場ニーズのミスマッチや付加価値が十分でない開発テーマに投資する恐れがあります。成長分野や顧客の課題を踏まえた開発テーマを選定し、高付加価値製品を生み出す開発体制を構築してまいります。また、開発人員の質・量両面での強化を図り、開発スピードの向上による機会損失の低減に取り組んでまいります。
⑥主力製品分野における競争力の再強化
当社グループの主力製品であるフローティングコネクタでは、同業他社との競争が激化しており、受注獲得の厳しさが年々増しております。さらなる差異化の工夫や継続した用途・機能の検討・追求を進め、持続的な競争優位性を確立してまいります。
⑦収益モデルおよび高コスト体質改善
原材料価格の高騰に加え、稼働率の低い生産設備や高コストな業務プロセスなどにより、収益性の改善が課題となっております。価格競争力の強化に向け、設計段階からの原価低減活動、間接業務の効率化、人時生産性の向上など、全社横断的な改善活動を推進してまいります。
2027年3月期につきましては中期経営計画の目標数値である2028年3月期売上高155億円、営業利益率15%以上の達成を目指すべく、経営課題に全社を挙げて取り組みを進めてまいります。
2027年3月期の業績予想は経営課題の取り組み効果が限定的であることが想定されるため売上高136億円(当連結会計年度比5.8%増加)、営業利益2億30百万円(同19.3%減少)、経常利益2億50百万円(同35.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1億20百万円(同43.0%減少)を見込んでおります。
当社グループは、経営環境の不確実性が高まる中においても、これら課題に迅速かつ的確に対応することで事業基盤を強化し、先に掲げた営業利益率を向上させ持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。