有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 製品企画力の強化
エレクトロニクス業界は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、緩やかな回復傾向が続いておりますが、消費税増税後の反動等懸念材料は払拭されておらず、欧州債務問題や新興国経済の成長鈍化による下振れリスクも懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは平成25年10月に山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設し操業開始いたしました。山梨事業所の操業開始に伴い、生産能力の増強および生産環境・生産効率の一層の向上が図られ、市場ニーズに的確に対応する体制を整えることができ、今後の事業成長に寄与するものと考えております。
今年度の基本方針を「新製品開発・新市場創出を通じて、持続的な利益ある成長を目指す」とし、今年度以降の経営計画を達成するために①コネクタ事業・ハーネス事業・ラック事業の3事業を継続する②工業機器・遊技機器・車載機器・画像機器・医療機器を注力市場とする③全売上高の30%以上を新製品で構成する④連結子会社である科陸電子貿易(上海)有限公司・旺昌電子股份有限公司の機能強化を図りアジア市場の開拓を推進するとともに、既存の事業所に操業を開始した山梨事業所を加えた3事業所体制で生産性向上・原価低減を推進し、コスト削減等に取り組み、企業基盤の更なる強化に努めてまいります。
(2) 環境への対応
地球温暖化対策、環境汚染対策につきましては、エネルギー使用量の削減、EU(欧州連合)のRoHS指令およびREACH規則に基づく特定有害物質の使用禁止、環境調和型製品の開発等に引き続き取り組んでまいります。
(3) 内部統制
内部統制につきましては、内部統制システムの適正運用と継続的改善に努め、企業倫理・コンプライアンス体制の強化と財務報告に係る内部統制の信頼性の確保を図ってまいります。