四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護貿易への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、車載向け、中でも環境対応車両向け製品の需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォン向け製品の伸びは鈍化しました。また、産業機器・工業機器分野ではICT(情報通信技術)関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは注力市場(工業・車載・遊技・画像・医療機器)への積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減等に取り組み、企業基盤のさらなる強化に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は25億51百万円(前年同四半期比7.2%増)、利益面につきましては営業利益1億74百万円(同1.1%増)、経常利益2億43百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億66百万円(同31.7%増)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
事務用機器及び遊技機器向けの受注は減少しましたが、制御装置・半導体製造装置及びカーナビ向け、プロジェクター・業務用VTR及び超音波診断装置、CT、MRIといった電子応用医療機器向けの受注が増加したことにより、売上高は21億69百万円(前年同四半期度比8.9%増加)となりました。
ロ.ラック
電力関連向け、半導体製造装置、車両関連及び超音波診断装置、CT、MRIといった電子応用医療機器向け特注ラック等が幅広く受注が増加したことにより、売上高は3億21百万円(同11.6%増加)となりました。
ハ.ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は38百万円(同39.5%減少)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は22百万円(同40.6%減少)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
ハ.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態、当第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末において判断したものであります。
① 財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
イ.資産
前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少し、147億13百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額89百万円があったものの、現金及び預金の減少額3億23百万円、受取手形及び売掛金の減少額48百万円、並びに投資有価証券の減少額92百万円があったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、32億33百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額80百万円、電子記録債務の減少額1億49百万円、並びに未払法人税等の減少額94百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ55百万円減少し114億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント上昇し、78.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
イ.売上高
売上高は遊技機器向け製品の受注減少があったものの、工業機器、車載機器向け製品の受注増加により、前年同四半期に比べ1億71百万円増加し、25億51百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加に伴い、前年同四半期に比べ28百万円増加し、6億52百万円となりました。営業利益は1百万円増加し、1億74百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前年同四半期に比べ純額で58百万円増加し、経常利益は前年同四半期に比べ60百万円増加し、2億43百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益が前年同四半期と比べて減少しているのは、前年同四半期に固定資産売却益2百万円が計上されている影響によるものであります。
ホ.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ40百万円増加し、1億66百万円となりました。
③ 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護貿易への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、車載向け、中でも環境対応車両向け製品の需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォン向け製品の伸びは鈍化しました。また、産業機器・工業機器分野ではICT(情報通信技術)関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは注力市場(工業・車載・遊技・画像・医療機器)への積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減等に取り組み、企業基盤のさらなる強化に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は25億51百万円(前年同四半期比7.2%増)、利益面につきましては営業利益1億74百万円(同1.1%増)、経常利益2億43百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億66百万円(同31.7%増)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
事務用機器及び遊技機器向けの受注は減少しましたが、制御装置・半導体製造装置及びカーナビ向け、プロジェクター・業務用VTR及び超音波診断装置、CT、MRIといった電子応用医療機器向けの受注が増加したことにより、売上高は21億69百万円(前年同四半期度比8.9%増加)となりました。
ロ.ラック
電力関連向け、半導体製造装置、車両関連及び超音波診断装置、CT、MRIといった電子応用医療機器向け特注ラック等が幅広く受注が増加したことにより、売上高は3億21百万円(同11.6%増加)となりました。
ハ.ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は38百万円(同39.5%減少)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は22百万円(同40.6%減少)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| コネクタ | 2,199,242 | 8.5 |
| ラック | 343,814 | 9.5 |
| ソケット | 42,672 | △39.3 |
| その他 | 21,753 | △45.9 |
| 合計 | 2,607,483 | 6.3 |
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| コネクタ | 2,303,032 | 2.6 | 629,880 | △15.1 |
| ラック | 362,279 | 19.2 | 158,535 | 16.8 |
| ソケット | 44,437 | △39.3 | 16,994 | △37.0 |
| その他 | 25,112 | △35.8 | 10,761 | 11.3 |
| 合計 | 2,734,862 | 2.7 | 816,172 | △10.8 |
ハ.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| コネクタ | 2,169,826 | 8.9 |
| ラック | 321,348 | 11.6 |
| ソケット | 38,059 | △39.5 |
| その他 | 22,552 | △40.6 |
| 合計 | 2,551,786 | 7.2 |
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態、当第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末において判断したものであります。
① 財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前連結会計年度末比(%) |
| 資産の部 | 14,713,753 | △2.2 |
| 負債の部 | 3,233,884 | △7.7 |
| 純資産の部 | 11,479,868 | △0.5 |
イ.資産
前連結会計年度末に比べ3億24百万円減少し、147億13百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額89百万円があったものの、現金及び預金の減少額3億23百万円、受取手形及び売掛金の減少額48百万円、並びに投資有価証券の減少額92百万円があったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少し、32億33百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額80百万円、電子記録債務の減少額1億49百万円、並びに未払法人税等の減少額94百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ55百万円減少し114億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント上昇し、78.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 売上高 | 2,551,786 | 7.2 |
| 営業利益 | 174,556 | 1.1 |
| 経常利益 | 243,151 | 33.0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 166,192 | 31.7 |
イ.売上高
売上高は遊技機器向け製品の受注減少があったものの、工業機器、車載機器向け製品の受注増加により、前年同四半期に比べ1億71百万円増加し、25億51百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加に伴い、前年同四半期に比べ28百万円増加し、6億52百万円となりました。営業利益は1百万円増加し、1億74百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前年同四半期に比べ純額で58百万円増加し、経常利益は前年同四半期に比べ60百万円増加し、2億43百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益が前年同四半期と比べて減少しているのは、前年同四半期に固定資産売却益2百万円が計上されている影響によるものであります。
ホ.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ40百万円増加し、1億66百万円となりました。
③ 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。