有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動及び輸出の持ち直しによる、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、個人消費は不透明な状況にあるものの、米国の経済政策の期待感を受けて、緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は雇用・所得環境の改善が下支えとなり、回復が続いており、欧州経済も英国の欧州連合離脱への懸念は残るものの回復が続いております。中国等の新興国経済は成長鈍化の状態が続きましたが、全体としては緩やかな成長を続けております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、車載向け、中でも環境対応車両向け製品の需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォン向け製品の伸びは鈍化しました。また、産業機器・工業機器分野ではICT(情報通信技術)関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました。
このような環境の中、今年度は、基本方針を「確実な成長を遂げられる企業体質を構築する。あらゆる可能性を切り拓いて各分野/領域を拡大する。」とし、運営方針である「1.コネクタ・ハーネス・ラックの3事業を継続する。2.新製品売上高を倍増させる開拓開発活動を行う。3.海外市場を強化拡大する(アジア、欧州市場の開拓)。4.車載市場を強化開拓する(新顧客/新製品/新分野に注力)。5.工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする。」を推進し、安定した成長を実現し、更なる価値創造に向けた活動を続けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は103億79百万円(前連結会計年度比7.3%増加)となりました。
利益面につきましては、経常利益9億62百万円(同12.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益6億25百万円(同6.9%増加)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
事務用機器及び遊技機器向けの受注は減少しましたが、産業機器向けハーフピッチコネクタ、制御装置・半導体製造装置及びカーナビ向けフローティングコネクタ、バンクマシン・ATM向けドロワーコネクタ、プロジェクター・業務用VTR及び電子応用医療機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ等の受注が増加したことにより、売上高は88億47百万円(前連結会計年度比8.4%増加)となりました。
ロ.ラック
電力関連向け特注ラック等の受注は減少しましたが、半導体製造装置、車両関連及び電子応用医療機器向け特注ラック等の受注が増加したことにより、売上高は12億21百万円(同12.3%増加)となりました。
ハ.ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は2億16百万円(同30.2%減少)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は94百万円(同15.9%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億円減少(前連結会計年度は96百万円の増加)し30億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、12億7百万円(前連結会計年度は9億5百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額3億46百万円があったものの、税金等調整前当期純利益9億40百万円の計上、減価償却費8億45百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、9億80百万円(前連結会計年度は6億11百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8億94百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、4億26百万円(前連結会計年度は1億86百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額2億54百万円及び長期借入金の返済による支出1億32百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前期比(%)
コネクタ	8,922,768	7.7
ラック	1,234,160	16.4
ソケット	212,903	△30.7
その他	94,381	5.6
合計	10,464,214	7.4

(注) 金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
コネクタ	8,875,264	8.5	515,961	5.7
ラック	1,219,306	10.8	117,604	△1.8
ソケット	210,891	△32.8	10,615	△36.2
その他	93,725	△13.9	8,201	△3.5
合計	10,399,187	7.2	652,383	3.0

ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前期比(%)
コネクタ	8,847,530	8.4
ラック	1,221,433	12.3
ソケット	216,912	△30.2
その他	94,024	△15.9
合計	10,379,901	7.3

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
サンワテクノス㈱	1,934,244	20.0	2,002,908	19.3

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
② 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
資産の部	15,129,338	4.0
負債の部	3,593,580	0.5
純資産の部	11,535,757	5.2

イ.資産
前連結会計年度末に比べ5億87百万円増加し、151億29百万円となりました。これは、現金及び預金が2億円減少したものの、受取手形及び売掛金の増加額1億73百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1億43百万円、並びに投資有価証券の増加額3億15百万円があったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、35億93百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少額3億45百万円、長期借入金の減少額1億32百万円があったものの、電子記録債務の増加額5億44百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ5億71百万円増加し、115億35百万円となりました。これは、利益剰余金の増加額3億70百万円、その他有価証券評価差額金の増加額1億90百万円があったこと等によるものであります。
③ 経営成績の状況の分析
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
売上高	10,379,901	7.3
営業利益	1,019,368	20.8
経常利益	962,079	12.7
親会社株主に帰属する当期純利益	625,312	6.9

イ.売上高
売上高は遊技機器向け製品の受注減少があったものの、工業機器、画像機器向け製品の受注増加により、前連結会計年度に比べ7億8百万円増加し、103億79百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2億10百万円増加し、27億81百万円となりました。営業利益は1億75百万円増加し、10億19百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前連結会計年度に比べ純額で66百万円減少となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1億8百万円増加し、9億62百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益は設備の更新により、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ10百万円増加し、14百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ純額で16百万円減少いたしました。
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、6億25百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
イ.資本の財源
当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近3年間以内に開発された新製品の売上割合を30%とする目標を定め、研究開発・設備投資(金型及び機械装置等)を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関から
の借入等で対応しております。
ロ.資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は、312%であり、また、現金預金
比率(現金及び預金÷流動負債×100)につきましても111%となっており、安定した資金運営を行っておりま
す。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率(ROE)」を重要と考えており、その向上
を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率(ROE)」は5.6%となり、前連結会計年度に比べ0.2ポ
イント上昇いたしました。