有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス収束後の経済活動の正常化が進み、景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢の長期化、中東での地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりや金利の上昇に伴う金融引き締め、ゼロコロナ解除後の中国経済の回復減速等により経済の先行きは不透明な状況が続きました。わが国では、為替相場における円安の進行や原材料価格の高騰は継続しているものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気に緩やかな回復基調が見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体不足も緩和し、5GやIoT、AI、EV分野に関連する設備投資回復を背景に需要が拡大したことにより、生産設備や電子部品の需要が堅調に推移しましたが、在庫調整による需要の減少が一部では継続しました。
このような環境の中、今年度は、基本方針を「1.特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。2.事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。3.5G、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」とし、運営方針である「1.コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進する。2.フローティング/高速伝送/圧着/ハイパワー/防水を強化する。3.欧州、中国、北米の販売体制を強化する。4.工業/車載/画像/医療/通信・5G市場を注力市場とする。5.製品供給力を強化する。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、5G/IoT周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は122億31百万円(前連結会計年度比15.6%減少)となりました。利益面につきましては、営業利益10億95百万円(同54.4%減少)、経常利益は円安による外貨建債権債務の評価替え等による為替差益1億14百万円の計上もありましたが12億68百万円(同50.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益8億52百万円(同50.6%減少)となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
コネクタの売上高は、遊技機器、車載機器向けフローティングコネクタの受注は好調に推移したものの、FA・制御装置・半導体製造装置等の工業機器、内視鏡・超音波診断装置等の医療機器、監視カメラ・業務用カメラ等の画像機器向けの受注が減少したことにより107億3百万円(前連結会計年度比16.8%減少)となりました。
ロ.ラック
ラックの売上高は、血液分析装置等の医療機器向けは好調に推移したものの、半導体製造装置・電力インフラ等の工業機器向けおよび内視鏡等の電子応用医療機器向けの受注減少、また一部で部品調達難が継続している影響により11億65百万円(同10.3%減少)となりました。
ハ.ソケット
ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が増加したことにより3億4百万円(同25.3%増加)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は5千7百万円(同42.3%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加(前連結会計年度は86百万円の減少)し、55億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、23億19百万円(前連結会計年度は16億69百万円の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額8億12百万円があったものの、売上債権の減少による収入12億34百万円、税金等調整前当期純利益12億66百万円の計上、減価償却費10億26百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、14億75百万円(前連結会計年度は10億82百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13億5百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、7億40百万円(前連結会計年度は7億32百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額7億40百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前期比(%)
コネクタ	10,197,857	△ 21.9
ラック	1,162,183	△ 9.6
ソケット	316,940	26.8
その他	70,263	△ 32.0
合計	11,747,244	△ 20.0

(注) 金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
コネクタ	9,798,945	△ 24.9	1,844,047	△ 32.9
ラック	1,380,220	△ 9.0	827,391	35.1
ソケット	247,682	△ 9.0	34,957	△ 61.9
その他	42,357	△ 51.6	22,137	△ 40.5
合計	11,469,206	△ 23.2	2,728,534	△ 21.8

ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前期比(%)
コネクタ	10,703,747	△ 16.8
ラック	1,165,449	△ 10.3
ソケット	304,458	25.3
その他	57,420	△ 42.3
合計	12,231,077	△ 15.6

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
サンワテクノス㈱	2,195,556	15.1	1,805,474	14.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の状況の分析
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
資産の部	18,924,258	△3.8
負債の部	3,533,558	△23.8
純資産の部	15,390,700	2.3

イ.資産
前連結会計年度末に比べ7億53百万円減少し、189億24百万円となりました。これは、現金及び預金の増加額2億1百万円があったものの、売掛金の減少額5億42百万円、電子記録債権の減少額6億71百万円があったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少し、35億33百万円となりました。これは、電子記録債務の減少額4億27百万円、未払法人税等の減少額4億18百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加し、153億90百万円となりました。これは、利益剰余金の増加額1億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加額1億45百万円があったこと等によるものであります。
・経営成績の状況の分析
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
売上高	12,231,077	△15.6
営業利益	1,095,056	△54.4
経常利益	1,268,655	△50.0
親会社株主に帰属する当期純利益	852,366	△50.6

イ.売上高
売上高は車載機器市場の受注は好調に推移したものの、工業機器市場、画像機器市場の受注が減少したことにより、前連結会計年度に比べ22億69百万円減少し、122億31百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ12億86百万円減少し、32億77百万円となりました。営業利益は13億5百万円減少し、10億95百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で37百万円の増加となり、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ12億68百万円減少し、12億68百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益は減損損失の減少があり、前連結会計年度に比べ純額で5百万円増加となりました。
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億73百万円減少し、8億52百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、2億13百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は、55億16百万円となっております。当該残高は、売上高の5.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100)は19.4%であり、財政状況も良好であります。
・資本の財源及び資金の流動性
イ.資本の財源
当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近3年間以内に開発された新製品の売上割合を30%とする目標を定め、研究開発・設備投資(金型及び機械装置等)を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
ロ.資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は、404%であり、また、現金預金比率(現金及び預金÷流動負債×100)につきましても179%となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率(ROE)」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率(ROE)」は5.6%となり、前連結会計年度に比6.3ポイント減少いたしました。