役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3700万
- 2019年3月31日 -13.51%
- 3200万
個別
- 2018年3月31日
- 3700万
- 2019年3月31日 -13.51%
- 3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/26 13:46
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 減価償却費 50,021 55,372 役員賞与引当金繰入額 37,000 32,000 退職給付費用 27,913 27,883 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/26 13:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/26 13:46
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 191,203 191,007 191,203 191,007 役員賞与引当金 37,000 32,000 37,000 32,000 - #4 役員の報酬等
- 親会社株主に帰属する当期純利益 586,161千円2019/06/26 13:46
役員賞与引当金 32,000千円
割合 5.5% - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2019/06/26 13:46