有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1.報酬等の体系
(1)取締役の報酬等
取締役の報酬等は、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。
・月額報酬
適正な水準を考慮し、役職別により定める。
・役員賞与
連結業績及び配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算定することとしており、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係る指標としている。
なお、当期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する役員賞与の割合は以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純利益 586,161千円
役員賞与引当金 32,000千円
割合 5.5%
(2)監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。
・月額報酬
適正な水準を考慮し、社外取締役・それ以外の別、常勤・非常勤の別、監査等委員会における職務の別等により定める。
・役員賞与
監査等委員である取締役に対しては、役員賞与は支給しない。
2.報酬等の決定
(1)取締役の報酬等
取締役の報酬等は、取締役会で決定する。
なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額については、平成30年6月27日の取締役会において、経営全般の状況を鑑み、月額報酬について据え置きとすることを決定している。
(2)監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与(4名 10,818千円)は含まれておりません。
2.報酬等の限度額は、次のとおりであります。
・取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の限度額
年額2億50百万円(平成27年6月26日開催の第53回定時株主総会決議)
使用人兼務の取締役の使用人分給与は含みません。
・取締役(監査等委員)の報酬等の限度額
年額50百万円(平成27年6月26日開催の第53回定時株主総会決議)
3.業績連動報酬には以下のものも含まれております。
役員賞与引当金の繰入額 取締役 4名 32,000千円
4.当社は、平成19年6月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。また、平成19年6月28日開催の第45回定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を決議し、在任中の取締役及び監査役に対し、就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時といたしました。かかる決議に基づく、対象取締役及び監査役の打ち切り支給額等は次のとおりであります。
取締役 1名 3,858千円
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1.報酬等の体系
(1)取締役の報酬等
取締役の報酬等は、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。
・月額報酬
適正な水準を考慮し、役職別により定める。
・役員賞与
連結業績及び配当方針等を考慮した一定の基準に基づき算定することとしており、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係る指標としている。
なお、当期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する役員賞与の割合は以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純利益 586,161千円
役員賞与引当金 32,000千円
割合 5.5%
(2)監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給する。
・月額報酬
適正な水準を考慮し、社外取締役・それ以外の別、常勤・非常勤の別、監査等委員会における職務の別等により定める。
・役員賞与
監査等委員である取締役に対しては、役員賞与は支給しない。
2.報酬等の決定
(1)取締役の報酬等
取締役の報酬等は、取締役会で決定する。
なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額については、平成30年6月27日の取締役会において、経営全般の状況を鑑み、月額報酬について据え置きとすることを決定している。
(2)監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 115,640 | 83,640 | 32,000 | - | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 4,800 | 4,800 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 16,080 | 16,080 | - | - | 2 |
(注)1.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与(4名 10,818千円)は含まれておりません。
2.報酬等の限度額は、次のとおりであります。
・取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の限度額
年額2億50百万円(平成27年6月26日開催の第53回定時株主総会決議)
使用人兼務の取締役の使用人分給与は含みません。
・取締役(監査等委員)の報酬等の限度額
年額50百万円(平成27年6月26日開催の第53回定時株主総会決議)
3.業績連動報酬には以下のものも含まれております。
役員賞与引当金の繰入額 取締役 4名 32,000千円
4.当社は、平成19年6月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。また、平成19年6月28日開催の第45回定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を決議し、在任中の取締役及び監査役に対し、就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時といたしました。かかる決議に基づく、対象取締役及び監査役の打ち切り支給額等は次のとおりであります。
取締役 1名 3,858千円