純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 13:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

区分	金額(千円)	前期比(%)
負債の部	4,637,098	2.3
純資産の部	15,040,961	8.6

イ.資産
前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、196億78百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品の増加額1億43百万円、売掛金の増加額5億61百万円、並びに電子記録債権の増加額2億66百万円があったこと等によるものであります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#5 配当政策（連結）

また、当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年2回配当実施を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり期末配当金55円といたしました。この結果、連結純資産配当率4.8%及び連結配当性向40.0%となりました。
以上を踏まえまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,854,174	15,040,961
普通株式に係る純資産額(千円)	13,854,174	15,040,961

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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