有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤1名、非常勤2名の計3名の監査等委員をもって構成されており、このうち常勤1名及び非常勤1名の計2名が社外取締役であります。また、非常勤の監査等委員は公認会計士の資格を有しています。
監査等委員会は当委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準並びに期初に定めた監査方針、役割分担等に基づき職務を執行し、監査等の実効性確保に努めております。また、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行うとともに、取締役会に対する報告・提案、使用人に対する助言等を行っております。
監査等委員は取締役会及び社内の主要な会議に出席するなど、取締役の職務執行を監視できる体制をとるとともに、当社の内部監査部門および会計監査人と緊密な連携を取ることにより監査の実効性を確保しています。
監査等委員の経験・能力等は以下のとおりであります。

役 職 名	氏 名	経験・能力等
議長 常勤監査等委員(社外)	太田三男	金融業界での会計・財務の知識や経験に加え、産業用機械メーカーでの管理部門の担当執行役員として経営に参画し、多様で豊富な経験と知識を有しております。
非常勤監査等委員	原 俊彦	当社の生産部門の幹部役職員として長年にわたり生産・品質保証・技術開発等の業務に携わり、当社の「ものづくり」に精通しております。
非常勤監査等委員(社外)	山本恭仁子(注)	公認会計士として多くの事業会社の会計監査に当たっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(注)2023年6月27日付で就任しております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	出席回数/開催回数(注)1	出席率(注)1
太田 三男	15/15	100%
原 俊彦	15/15	100%
山本 恭仁子	10/10	100%
泉澤 大介(注)2	5/5	100%

(注)1.当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。
2.2023年6月27日付で退任しております。
監査等委員会における監査の方針(具体的な検討内容、活動等)
イ.監査方針
会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立等を目的とし、取締役の職務遂行等を監査する。
当事業年度の重点監査項目は以下のとおりであります。
・取締役会等の意思決定
・内部統制システムの構築・運用状況
・リスクマネジメントの実効性
・第5次中期経営計画の進捗状況
・経営活動・体制の実効性と将来への対応
・コーポレートガバナンスコードへの対応状況確認(網羅的確認)
・各種制度改正への対応(開示項目の変更、インボイス制度対応等)
・内部監査室による監査実施の状況
ロ.役割分担
常勤監査等委員は、監査等の環境の整備と社内の情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用状況等を日常的に監視・検証し、非常勤監査等委員と適時適切に情報を共有する。
非常勤監査等委員は、大局的な視点に立ち、それぞれの専門分野で得た知識や経験を以って監査活動に当たる。
ハ.具体的な活動
a 重要な会議への出席
取締役会に出席して議事運営・決議内容を監査し必要により意見表明・助言を行うほか、経営会議(出席者:監査等委員全員)、新製品の開発や営業・生産・技術・管理各部門の課題等を検討する会議(出席者:常勤監査等委員中心)等に参加し、会社の業務の状況を把握しております。
b 職務の執行に関する事項の報告徴収
監査等委員3名が、代表取締役及び取締役、重要部署の幹部社員等と面談し、職務の執行状況等を確認しております(当会計年度においては、延べ25部署・同54名を対象に実施しました)。また、グループガバナンス強化の一環として、海外グループ会社の責任者と定期的に面談し、海外グループ会社における業務の運営状況等を聴取するほか、2024年2月には常勤監査等委員が旺昌電子股份有限公司(連結子会社)の往査を行いました。
c 重要な決裁書類等の閲覧
常勤監査等委員を中心に社長決裁稟議書を閲覧し、内容の当否を確認するほか、必要に応じて取締役会等で意見表明を行っております。
d 当社の内部監査部門・会計監査人との連携
当社内部監査部門とは月次協議の場を設け、内部監査計画の策定や実施方法などについて助言を行うとともに、実施された内部監査の結果の報告を直接受ける等により、内部統制システムの構築・運用状況等を確認しております。
また、会計監査人につきましては、監査の計画や方法について説明を受けるに際し、会計監査人のリスク認識、重点監査領域等を確認したうえ、期中および期末においては会計監査および内部統制監査の手続き、その結果の概要につき報告を受け、意見交換を行っています。このほか、期中において定例的に意見交換する場を持ち、会計監査に関する情報の交換、問題意識の擦り合わせ等を実施しています。また、期末には、日本監査役協会が取りまとめた実施基準を参考に、会計監査人の監査品質、独立性等の評価、監査の相当性チェックを実施しています。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設け、スタッフ3名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長により承認された内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から代表取締役社長、取締役及び監査等委員に報告を行っております。監査内容について監査等委員会と意見交換し、監査や改善提案等の指示を受けるなど連携を図り、より実効的に監査が行える体制としております。また、経営目標の達成に向けた効率的・効果的な業務遂行と最高経営責任者として社長が認識するビジネス・リスク等のコントロールのため、受査部門への直接の調査および報告聴収を含む監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近 隆也、原 康二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っておりますが、有限責任監査法人トーマツは、監査チームの独立性の保持、監査報酬の水準、経営者・監査等委員等との有効なコミュニケーション等、総合的に勘案して適切であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた実務指針に準拠した評価を行い、その結果を考慮し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,500	-	35,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,500	-	35,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	4,244	-	3,247
連結子会社	-	275	-	61
計	-	4,519	-	3,308

当社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務処理に関する助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査等委員会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査の状況及び他社の事例等を検討した結果、妥当であると判断し同意しております。