有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。経理部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役の決裁を得た上で売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	8	389,618

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
サンワテクノス㈱	195,200	195,200	販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。	有
	168,262	369,123
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	113,000	113,000	金融機関との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、保有に伴うメリットが保有コストに見合っていると判断しております。	有
	62,150	78,761
㈱リョーサン	15,800	15,800	販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。	有
	46,894	60,593
㈱鈴木	60,000	60,000	生産協力会社との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。	有
	40,620	66,060
㈱みずほフィナンシャルグループ	165,000	165,000	金融機関との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、保有に伴うメリットが保有コストに見合っていると判断しております。	無
	28,264	31,581
日本電計㈱	12,127	12,127	販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。	有
	18,760	22,616
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	4,200	4,200	金融機関との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、保有に伴うメリットが保有コストに見合っていると判断しております。	有
	14,154	14,091
協栄産業㈱	6,700	6,700	販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。	有
	10,512	13,091

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	12,000	1	12,000
非上場株式以外の株式	5	196,070	6	246,388

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	600	-	-
非上場株式以外の株式	5,251	-	112,253

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。