有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 製品企画力の強化
当社グループは経営基本方針「1.オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。」「2.最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。」「3.個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。」「4.効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。」に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な「オンリーワン」製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
新製品開発・新市場創出を通じて、持続的な利益ある成長を目指すべく、「1.コネクタ事業・ハーネス事業・ラック事業の3事業を継続する。」「2.工業機器・遊技機器・車載機器・画像機器・医療機器を注力市場とする。」「3.全売上高の30%以上を新製品で構成する。」「4.連結子会社である科陸電子貿易(上海)有限公司・旺昌電子股份有限公司の機能強化を図りアジア市場の開拓を推進する。」を今年度の方針に掲げ、顧客開拓活動の質・量を上げ商談発掘、商談成約を推進し、市場活動の中で「オンリーワン」製品の開発を行い、また、市場別プロジェクトチームの編成により、営業、技術開発、生産の各部門間の連携を強化することで、生産性の向上を図り、競争力・収益力を高める事業を展開しております。
(2) 環境への対応
地球温暖化対策、環境汚染対策につきましては、エネルギー使用量の削減、EU(欧州連合)のRoHS指令及びREACH規則に基づく特定有害物質の使用禁止、環境調和型製品の開発等に引き続き取り組んでまいります。
(3) 内部統制
内部統制につきましては、内部統制システムの適正運用と継続的改善に努め、企業倫理・コンプライアンス体制の強化と財務報告に係る内部統制の信頼性の確保を図ってまいります。
(4) コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、当社は、今般の会社法改正により創設された監査等委員会設置会社に移行することを決定し、第53回定時株主総会に監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更議案及び監査等委員である社外取締役候補者を含む監査等委員である取締役選任議案を決議いたしました。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監督機能の強化を目的として、取締役3人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が監査・監督を行います。また、監査等委員会は業務執行者を含む取締役の指名及び報酬について株主総会における意見陳述権を有しており、取締役会の監査・監督機能の強化が図られるものと考えております。今後も引き続き、株主様をはじめお客様・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努め、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレートガバナンスの確立に取り組んでまいります。