信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高92,100千円(前連結会計年度末106,810千円)を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,113,038千円、自己株式数 1,659,776株(前連結会計年度末 1,219,552千円、1,819,076株)。
2014/11/14 9:01