四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、一時的に個人消費に対する落ち込みが見られたものの、政府による経済・金融政策などを背景に、企業業績や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は回復基調で推移いたしましたが、第2四半期に至り生産面における調整が進みました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,884百万円(前年同四半期比3.0%増)、売上高は多少増加したものの、研究開発の先行投資等により、営業利益は99百万円(前年同四半期比15.2%減)、経常利益は122百万円(前年同四半期比21.0%減)、四半期純利益は78百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。
当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が再開されましたが、第2四半期からの市場における生産面での調整のため、これに関連する売上高が減少いたしました。しかし一方で計測機器におきましては、各種計測機器の受注が活発に推移しており、これに関連する売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,913百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント営業利益は198百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資により、受注は回復傾向にありますが、第2四半期からの市場における生産面での調整のため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は1,089百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置全般の受注は回復基調にありますが、社会インフラ関連の受注の減少により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は293百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の受注の回復傾向に加え、省エネ機器関連の立ち上がりにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は530百万円(前年同四半期比60.8%増)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にありますが、自社製品全般の本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は971百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント営業利益は136百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般の需要は下降局面にありますが、電力および医療分野における新規受注に注力いたしました。
この結果、売上高は194百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。FA全般および液晶関連装置はいまだ本格的な回復には至っておりませんが、新製品の立ち上がりに加え新分野での営業開拓が順調に進みました。
この結果、売上高は307百万円(前年同四半期比42.4%増)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。第2四半期に至り超高速シリアル通信モジュールの停滞により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は374百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品の本格的な回復が遅れており、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は94百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は10,465百万円(前連結会計年度末比159百万円の減少)となりました。
流動資産につきましては、主に、現金及び預金が29百万円減少、受取手形及び売掛金が14百万円減少、電子記録債権が177百万円減少、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品これらのたな卸資産が75百万円増加しております。また、その他として、主に繰延税金資産が減少したこと等により27百万円減少しております。この結果、173百万円減少し6,796百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が30百万円減少、無形固定資産が12百万円減少、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により56百万円増加した結果、13百万円増加し3,669百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,570百万円(前連結会計年度末比286百万円の減少)となりました。
流動負債につきましては、主に、未払法人税等が167百万円減少、賞与引当金が57百万円減少、役員賞与引当金が8百万円減少しております。また、その他として、未払金および未払費用等の減少並びに未払消費税等の増加により47百万円減少しております。この結果、280百万円減少し1,080百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が14百万円減少、退職給付に係る負債が8百万円減少、その他が繰延税金負債の増加等により17百万円増加した結果、5百万円減少し489百万円となりました。なお、負債項目に記載しております、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,895百万円(前連結会計年度末比127百万円の増加)となりました。
主に、自己株式が106百万円減少、その他有価証券差額金が28百万円増加、新株予約権が7百万円減少したことが要因となります。なお、自己株式の減少は、ストックオプション行使による減少が93百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が13百万円となります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は78.4%(前連結会計年度末比2.4ポイントの増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,189百万円(前連結会計年度末比729百万円の減少)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、728百万円の減少(前年同四半期は263百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の増加(前年同四半期は349百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、賞与引当金の減少、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の減少(前年同四半期は86百万円の減少)となりました。
主に、定期預金の払戻による収入等といった増加要因を、定期預金の預入、有形・無形固定資産および投資有価証券の取得といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の減少(前年同四半期は22百万円の減少)となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は362百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。