四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調と海外経済の回復に支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
当第2四半期において、当社は、このような状況のもと、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外されることになりました。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,820百万円(前年同四半期比6.9%増)、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は585百万円(前年同四半期比77.6%増)、経常利益は601百万円(前年同四半期比73.4%増)、関係会社株式売却損を特別損失に計上したことおよび非支配株主に帰属する四半期純利益は第1四半期連結累計期間のみ計上のため、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(前年同四半期比46.0%減)となりました。
当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,504百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント営業利益は427百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,984百万円(前年同四半期比33.4%増)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は271百万円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は248百万円(前年同四半期比48.8%減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は1,315百万円(前年同四半期比16.0%増)、セグメント営業利益は410百万円(前年同四半期比98.6%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しており、売上高はわずかながら増加いたしました。
この結果、売上高は218百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は636百万円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は369百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調でありましたが従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は91百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は11,012百万円(前連結会計年度末比730百万円の減少)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が105百万円、電子記録債権が75百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が511百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が392百万円、その他が43百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、受取手形及び売掛金が302百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が675百万円であります。
この結果、765百万円減少し7,467百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により321百万円増加となり、減少要因として、有形固定資産が261百万円、無形固定資産が25百万円減少しております。このうち、連結除外による影響は、有形固定資産が539百万円、無形固定資産が28百万円であります。
この結果、34百万円増加し3,544百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,257百万円(前連結会計年度末比15百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が237百万円増加し、減少要因として、支払手形及び買掛金が101百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円、賞与引当金が73百万円、役員賞与引当金が16百万円、その他が未払消費税等および前受金並びに未払費用の減少等により37百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、支払手形及び買掛金が334百万円、賞与引当金が48百万円、その他として未払消費税等および前受金並びに未払費用の減少等が280百万円であります。
この結果、14百万円減少し1,950百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、繰延税金負債の増加等によりその他が103百万円増加、減少要因として、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が63百万円、退職給付に係る負債が9百万円、それぞれ減少した結果、30百万円増加し307百万円となりました。このうち、連結除外による影響は、役員退職慰労引当金等で30百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,754百万円(前連結会計年度末比745百万円の減少)となりました。
主に、その他有価証券評価差額金が218百万円増加となり、減少要因として、利益剰余金が358百万円、非支配株主持分が607百万円それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。
なお、自己株式が27百万円減少しておりますが、主に、ストックオプション行使によるものが14百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが13百万円となります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は79.5%(前連結会計年度末比3.8ポイントの増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,170百万円(前連結会計年度末比494百万円の減少)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、223百万円の減少(前年同四半期は88百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の増加(前年同四半期は289百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の減少(前年同四半期は200百万円の減少)となりました。
主に、定期預金の払戻による収入および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の減少(前年同四半期は107百万円の減少)となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、非支配株主への配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は309百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末と比べ105名減少の160名となりました。これは主に、平成29年7月1日に連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことに伴う減少となります。