#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は4,294千円、繰延税金負債の金額は8,093千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は5,165千円、その他有価証券評価差額金は8,963千円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 14:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は8,179千円、繰延税金負債の金額は8,093千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は9,049千円、その他有価証券評価差額金は8,963千円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 14:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度150百万円に対し、39百万円増加し、189百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
2016/06/24 14:07