有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①流動資産の部
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	31,545	千円	30,600	千円
賞与引当金	87,840	千円	82,451	千円
未払事業税	5,254	千円	14,124	千円
そ の 他	12,283	千円	12,206	千円
繰延税金資産合計	136,923	千円	139,383	千円
②固定資産の部
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	7,249	千円	6,888	千円
ソフトウェア	34,060	千円	29,281	千円
貸倒引当金	9,509	千円	8,999	千円
そ の 他	10	千円	6	千円
繰延税金資産小計	50,830	千円	45,176	千円
評価性引当額	△9,509	千円	△8,999	千円
繰延税金資産合計	41,320	千円	36,177	千円
③固定負債の部
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	23,193	千円	15,051	千円
役員退職慰労引当金	14,502	千円	13,741	千円
投資有価証券評価損	4,450	千円	7,735	千円
土 地	50,054	千円	47,410	千円
そ の 他	500	千円	1,589	千円
繰延税金資産小計	92,701	千円	85,528	千円
評価性引当額	△69,007	千円	△69,328	千円
繰延税金資産合計	23,694	千円	16,200	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	238,379	千円	160,718	千円
繰延税金負債合計	238,379	千円	160,718	千円
繰延税金負債純額	214,685	千円	144,518	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△0.3	%
住民税均等割	1.1	%	0.8	%
税額控除	△8.5	%	△7.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6	%	1.4	%
評価性引当額	△0.0	%	0.7	%
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	%	29.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は8,179千円、繰延税金負債の金額は8,093千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は9,049千円、その他有価証券評価差額金は8,963千円、それぞれ増加しております。