有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 13:16
【資料】
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【項目】
111項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
①流動資産の部
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損34,134千円21,897千円
賞与引当金92,023千円79,874千円
未払事業税17,104千円35,479千円
預り金-千円643千円
そ の 他15,834千円11,455千円
繰延税金資産小計159,097千円149,350千円
評価性引当額-千円△ 643千円
繰延税金資産合計159,097千円148,706千円
②固定資産の部
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金6,888千円-千円
ソフトウェア25,201千円-千円
貸倒引当金8,975千円-千円
そ の 他3千円-千円
繰延税金資産小計41,068千円-千円
評価性引当額△8,975千円-千円
繰延税金資産合計32,093千円-千円
③固定負債の部
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債8,616千円3,798千円
役員退職慰労引当金13,187千円682千円
投資有価証券評価損4,744千円13,926千円
土 地47,410千円47,410千円
そ の 他1,589千円1,089千円
繰延税金資産小計75,548千円66,906千円
評価性引当額△53,926千円△63,108千円
繰延税金資産合計21,622千円3,798千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金196,240千円503,834千円
繰延税金負債合計196,240千円503,834千円
繰延税金負債純額174,618千円500,036千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.8%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%△0.1%
住民税均等割0.6%0.4%
税額控除△8.6%△6.9%
評価性引当額△1.4%0.8%
連結除外に伴う影響額-%22.0%
その他△0.4%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.1%47.9%

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