法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	668	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社・町田事業所	空調設備工事	16,800千円
	本社・町田事業所	照明器具工事	9,500千円
工具、器具及び備品	本社・町田事業所	プロトコルアナライザー	6,748千円
	本社・町田事業所	オシロスコープ	2,142千円
	本社・町田事業所	ミニ分光器	1,880千円
	本社・町田事業所	プロトコルアナライザー付属機器	1,713千円
ソフトウェア	本社・町田事業所	CADシステム	4,725千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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