研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:04

#2 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	14,469	千円	15,569	千円
研究開発費	549,623	千円	562,190	千円

販売費に関する費用割合	32%	32%
一般管理費に関する費用割合	68%	68%
(注)上記割合(比率)は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。

2019/06/21 13:04

#3 研究開発活動

当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+(お客様に“価値(Value)”を提供して“信頼”を獲得する。)の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment:電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、562百万円を投入しております。
また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 297百万円、自社製品 264百万円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前事業年度1,309百万円に対し60百万円増加し、1,370百万円となりました。
売上増加に伴い販売費が全般的に増加しておりますが、主な要因としては、役員報酬が1百万円、役員賞与引当金繰入額が4百万円、給与手当・賞与が7百万円、研究開発費が13百万円、その他として、営業活動に係る広告宣伝等で8百万円増加しております。減少要因として、租税公課が9百万円減少しております。これは、前事業年度において、関係会社株式売却益を計上したことにより、課税所得が増加し租税公課に計上すべき税金が多額であったことによる減少となります。
なお、目標とする経営指標の1つに、売上高経常利益率を18.0%以上と掲げております。実績としては、20.7%となっております。これは、主に、受託製品セグメントのうち、産業用制御機器分野が堅調に推移した結果となります。

2019/06/21 13:04

#5 製造原価明細書（連結）

(注)※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費	549,623千円	562,190千円

なお、原価計算方法は、前事業年度及び当事業年度とも、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価とたな卸資産に配賦しております。

2019/06/21 13:04