- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 12:49- #2 セグメント表の脚注
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2025/06/25 12:49- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2025/06/25 12:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
⑤ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 製品 | |
| 受託製品関連 | 325,015 |
| 自社製品関連 | 426,976 |
⑥ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 受託製品関連 | 193,318 |
| 自社製品関連 | 102,403 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
- #5 主要な設備の状況
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
2025/06/25 12:49- #6 主要な販売費及び一般管理費
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 17,960 | 千円 | 29,210 | 千円 |
| 研究開発費 | 895,342 | 千円 | 897,663 | 千円 |
| 販売費に関する費用割合 | 27% | 29% |
| 一般管理費に関する費用割合 | 73% | 71% |
| (注)上記割合(比率)は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。 |
- #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ | 3,148,798 | 受託製品 |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 2,125,160 | 受託製品 |
- #8 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/25 12:49- #9 事業等のリスク
(2) 競合他社との競争
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の3種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および3製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、年々価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発による影響
2025/06/25 12:49- #10 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 受託製品 | 自社製品 |
| 半導体製造装置関連 | 6,631,746 | - | 6,631,746 |
収益認識の時期
(単位:千円)
- #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 受託製品 | 186 | (26) |
| 自社製品 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 研究開発活動
当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+(お客様に“価値(Value)”を提供して“信頼”を獲得する。)の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、当事業年度に開設いたしました山梨R&Dセンターにおいても研究開発を実施しております。また、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment:電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、897百万円を投入しております。
なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。
2025/06/25 12:49- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は112百万円(前期比16.0%減)となりました。
当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経営基盤および事業基盤を確立いたします。
(2)財政状態の状況
2025/06/25 12:49- #14 製造原価明細書（連結）
(注)※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 研究開発費 | 909,576千円 | 904,472千円 |
なお、原価計算方法は、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。
- #15 設備投資等の概要
所要資金については自己資金を充当いたしました。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
2025/06/25 12:49- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 受託製品
受託製品のうち、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
受託製品の開発業務以外については自社製品と同様の方法に基づいて収益を認識しております。
2025/06/25 12:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
