研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2023/06/23 13:02

#2 主要な販売費及び一般管理費

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	16,342	千円	14,046	千円
研究開発費	717,348	千円	806,760	千円

販売費に関する費用割合	31%	30%
一般管理費に関する費用割合	69%	70%
(注)上記割合(比率)は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。

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#3 研究開発活動

当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+(お客様に“価値(Value)”を提供して“信頼”を獲得する。)の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment:電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、806百万円を投入しております。
なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前事業年度1,566百万円に対し、当事業年度は259百万円増加し、1,826百万円となりました。
これは、主に、新たな技術リソース獲得のための積極的な研究開発活動による、研究開発費の増加によるものとなります。また、当事業年度は、本社・町田事業所から営業部が移転し神奈川県海老名市にオフィスを新設しており、そのオフィス賃料が発生したことも増加要因となります。
当社が、目標とする経営指標の1つに、売上高経常利益率を23.0%以上と掲げております。実績としては、17.3%となっております。

2023/06/23 13:02

#5 製造原価明細書（連結）

(注)※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費	717,348千円	809,617千円

なお、原価計算方法は、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。

2023/06/23 13:02