研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2025/06/25 12:49

#2 主要な販売費及び一般管理費

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	17,960	千円	29,210	千円
研究開発費	895,342	千円	897,663	千円

販売費に関する費用割合	27%	29%
一般管理費に関する費用割合	73%	71%
(注)上記割合(比率)は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。

2025/06/25 12:49

#3 研究開発活動

当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+(お客様に“価値(Value)”を提供して“信頼”を獲得する。)の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、当事業年度に開設いたしました山梨R&Dセンターにおいても研究開発を実施しております。また、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment:電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令)」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、897百万円を投入しております。
なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。

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#4 製造原価明細書（連結）

(注)※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	909,576千円	904,472千円

なお、原価計算方法は、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価と棚卸資産に配賦しております。

2025/06/25 12:49