営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△514,454	△525,443
財務諸表の営業利益	1,759,294	1,926,723

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2022/06/23 13:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度から、「流動資産」に「契約資産」を新たに表示し、前事業年度において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は115,921千円減少し、売上原価は108,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,883千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は13,193千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 13:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策と部材の供給不足による影響を最小限に止め、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当事業年度における売上高は9,795百万円(前期比14.7%増)、営業利益は1,926百万円(前期比9.5%増)、経常利益は2,017百万円(前期比9.9%増)、当期純利益は1,492百万円(前期比9.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は115百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ7百万円減少しております。

2022/06/23 13:05