有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の2つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託製品」の売上高は28,989千円減少、セグメント利益は7,894千円減少し、「自社製品」の売上高は86,931千円減少、セグメント利益は10千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の2つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「受託製品」の売上高は28,989千円減少、セグメント利益は7,894千円減少し、「自社製品」の売上高は86,931千円減少、セグメント利益は10千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,793,383 | 3,743,620 | 8,537,004 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 4,793,383 | 3,743,620 | 8,537,004 |
| セグメント利益 | 823,939 | 1,449,808 | 2,273,748 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 63,630 | 40,703 | 104,334 |
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,366,336 | 3,429,497 | 9,795,834 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 6,366,336 | 3,429,497 | 9,795,834 |
| セグメント利益 | 1,145,268 | 1,306,898 | 2,452,167 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 61,990 | 30,917 | 92,907 |
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,273,748 | 2,452,167 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 全社費用(注) | △514,454 | △525,443 |
| 財務諸表の営業利益 | 1,759,294 | 1,926,723 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 104,334 | 92,907 | 9,133 | 8,220 | 113,468 | 101,127 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 半導体製造装置関連 | 産業用制御機器 | 計測機器 | 組込みモジュール | 画像処理モジュール | 計測通信機器 | 自社製品関連商品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,801,446 | 681,150 | 310,787 | 413,859 | 1,446,131 | 1,728,451 | 155,179 | 8,537,004 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ | 2,183,747 | 受託製品 |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 1,194,797 | 受託製品 |
| ㈱ニコン | 897,574 | 受託製品 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 半導体製造装置関連 | 産業用制御機器 | 計測機器 | 組込みモジュール | 画像処理モジュール | 計測通信機器 | 自社製品関連商品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,452,289 | 626,945 | 287,101 | 375,091 | 1,712,819 | 1,287,450 | 54,136 | 9,795,834 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ | 3,271,478 | 受託製品 |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 1,863,317 | 受託製品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。