その他有価証券評価差額金
個別
- 2021年3月31日
- 50億539万
- 2022年3月31日 +28.95%
- 64億5431万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 13:05
(注)評価性引当額が 4,450千円減少しております。これは、預り金に係る評価性引当額の減少となります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 前払年金費用 2,782 千円 6,728 千円 その他有価証券評価差額金 2,202,886 千円 2,841,811 千円 繰延税金負債合計 2,205,669 千円 2,848,540 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における純資産は18,406百万円(前事業年度末比2,470百万円の増加)となりました。2022/06/23 13:05
増加要因として、その他資本剰余金が24百万円、利益剰余金が971百万円、その他有価証券評価差額金が1,448百万円それぞれ増加となり、自己株式が25百万円減少となりました。
なお、自己株式が25百万円減少しておりますが、内訳として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が18百万円、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会にて決議された、譲渡制限付株式報酬制度に基づく減少が2百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の終了に伴い、「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」を導入し、自己株式の処分を行ったことによる減少が、4百万円となります。