有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	18,904	千円	19,728	千円
賞与引当金	90,059	千円	88,967	千円
未払事業税	25,524	千円	22,127	千円
預り金	4,450	千円	-	千円
役員退職慰労引当金	682	千円	682	千円
投資有価証券評価損	27,196	千円	27,196	千円
関係会社株式評価損	1,425	千円	1,425	千円
土地	47,402	千円	47,402	千円
その他	35,683	千円	30,614	千円
繰延税金資産小計	251,329	千円	238,144	千円
評価性引当額(注)	△89,114	千円	△84,663	千円
繰延税金資産合計	162,215	千円	153,481	千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	2,782	千円	6,728	千円
その他有価証券評価差額金	2,202,886	千円	2,841,811	千円
繰延税金負債合計	2,205,669	千円	2,848,540	千円
繰延税金負債純額	2,043,453	千円	2,695,059	千円

(注)評価性引当額が 4,450千円減少しております。これは、預り金に係る評価性引当額の減少となります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.4	%
役員賞与損金不算入額	1.1	%	1.0	%
住民税均等割	0.3	%	0.3	%
税額控除	△4.7	%	△4.6	%
その他	△0.7	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%	26.4	%